職業訓練まとめ|お金をもらいながら学ぶ

生活情報

職業訓練は条件を満たすとお金をもらいながら勉強できる国の制度です

訓練は公共職業訓練求職者支援訓練の2種類あります

もらえるお金も『雇用保険(基本手当)の延長給付』と『職業訓練受講給付金』の2種類です

この記事には、それらの特徴について〈厚生労働省などのWebサイト〉から調べたことと〈ハローワーク〉で相談して聞いた情報をまとめました

公共職業訓練と求職者支援訓練

公共職業訓練求職者支援訓練原則無料で実施しています
(テキスト代など一部自己負担あり)

どちらの訓練も選考のための「筆記試験」「面接」があります
厚生労働省:公式サイト

訓練の”複数同時”申し込みはできません

定員があります(職員の人に聞くと、現在の申し込み人数を教えてくれます)

公共職業訓練筆記試験の例題

引用元:独立行政法人 北海道職業能力開発促進センター

公共職業訓練

雇用保険を受給している求職者を対象に、就職に必要な職業スキルや知識を習得するための訓練を実施しています

ですが、雇用保険を受給していない人も受講することができますので、まずはハローワークの職員に相談してみてください

在職者を対象とした高度な職業スキルや知識を習得するための訓練も実施しています(原則有料)
厚生労働省:在職者訓練

北海道 令和3年度の日程(4~8月詳細)

引用元:北海道公式サイト
引用元:北海道公式サイト

北海道内に住んでいる方はコチラから最新情報を見ることができます(機動職業訓練を参照)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部
北海道職業能力開発促進センター ポリテクセンター北海道の令和3年度予定
公式サイト

引用元:独立行政法人 北海道職業能力開発促進センター

受講申し込みの流れ

引用元:独立行政法人 北海道職業能力開発促進センター
引用元:独立行政法人 北海道職業能力開発促進センター

求職者支援訓練

雇用保険を受給できない(受給が終わった人も含む)求職者を対象に、民間訓練機関が厚生労働大臣の認定を受けた職業訓練を実施しています(対象は目安のため厳しくない)

社会人としての基礎的能力及び短時間で習得できる技能などを習得する「基礎コース」と、就職希望職種における職務遂行のための実践的な技術などを習得する「実践コース」があります

引用元:ハローワーク配布物
引用元:ハローワーク配布物

北海道内に住んでいる方はコチラから最新情報を見ることができます
札幌はコチラ

受講者の情報(年齢や性別など)

「男性ばかりだったら、若い人ばかりだったら」と、私のように不安に思う人もいるかもしれませんので、受講者情報を調べました

引用元:厚生労働省

ボリュームゾーンは25歳~54歳と幅広いです
もっとも多い年齢層は45歳~49歳の14%
委託訓練は、公共職業訓練のうち公共職業能力開発施設以外に委託して行う訓練のこと)

引用元:厚生労働省

施設内訓練では男性、委託訓練では女性が多く学んでいます

「始めるのに遅い」ことはありませんので、迷っている人は思い切って行動してみてください!

雇用保険(基本手当)の延長給付と職業訓練受講給付金

給付金をもらうためには次の条件があります

1.ハローワークに求職の申込みをしていること

2.労働の意思と能力があること


3.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

上記が共通の条件です

基本的には、どちらかをもらいながら学ぶことができます

雇用保険(基本手当)の延長給付

雇用保険(基本手当)の延長給付を受けるには、以下の期間を残して公共職業訓練の指示を受ける必要があります

引用元:ハローワーク配布物

期間が足りない人は延長給付できません
ですが、ほとんどの人は職業訓練受講給付金のほうをもらえるので、職員の人へ相談してみてください

延長給付でもらえる金額は下部に計算方法を載せていますが、参考までに年収500万円だった私の場合で『日額6,000円』くらいの支給です

ハローワークで失業手続きが終わった人は「雇用保険受給資格者証」に書いてあります

自分の雇用保険受給資格者証

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金は、訓練受講者で「雇用保険がもらえない人」または「もらい終わった人」が対象です

雇用保険が切れたら「切り替え継続の形」で支給される方法もあるので、まずはハローワークの職員に相談してください

金額は10万円と交通費(上限42,400円)がもらえます

訓練期間中から訓練終了後めで、月1回ハローワークに来所して申告する必要があります

過去にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上(不正に受給した場合は9年以上)経過していることが必要です(連続受講の場合を除く)

受給資格

1.本人収入が月8万円以下
2.世帯全体の収入が月25万円以下
3.世帯全体の金融資産が300万円以下
4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
5.すべての訓練実施日に出席している(※)
6.世帯の中に、同時にこの給付金を受給して、訓練を受けている人がいない
7.過去3年以内に、偽りその他不正な行為により、特定の給付金を受けたことがない


やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率がある。
出席とは、訓練実施日にすべてのカリキュラムに出席していることをいいます。
ただし、やむを得ない理由により訓練に遅刻・欠課・早退した場合で、1実施日における訓練の2分の1以上に相当する部分を受講したものについては、「1/2日出席」として取り扱います。
「8割以上」の出席率とは、支給単位期間ごとに訓練実施日数から欠席した日数と「1/2日出席」した日数を控除して出席日数を算定(端数が生じた場合は切り捨て)し、支給単位期間ごとに訓練実施日数に占める当該出席日数の割合が8割以上であることを指します。

引用元:厚生労働省公式サイト
引用元:厚生労働省公式サイト
引用元:厚生労働省公式サイト
引用元:厚生労働省公式サイト

雇用保険(基本手当)の金額計算方法

引用元:厚生労働省公式サイト
引用元:厚生労働省公式サイト

まとめ

職業訓練はお金をもらいながら勉強できる制度

職業訓練は「公共職業訓練」「求職者支援訓練」の2種類ある

公共職業訓練は雇用保険を受給している人が対象

求職者支援訓練は雇用保険を受給できない人、または受給が終わった人が対象

どちらの訓練も対象じゃなくても受講できる場合があるので、まずはハローワークで相談する

給付金は「雇用保険(基本手当)の延長給付」と「職業訓練受講給付金」の2種類ある

雇用保険(基本手当)の延長給付は一定の期間を残して公共職業訓練を受講した人がもらえる

一定の期間

職業訓練受講給付金は訓練受講者で〈雇用保険がもらえない人〉〈もらい終わった人〉が対象

雇用保険が切れたら切り替えて継続できる場合がある

金額は10万円と交通費(上限42,400円)

月1回ハローワークで申告する必要がある

過去に受給したことがある人は6年以上経過していないともらえない

受給資格

1.本人収入が月8万円以下
2.世帯全体の収入が月25万円以下
3.世帯全体の金融資産が300万円以下
4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
5.すべての訓練実施日に出席している
6.世帯の中に、同時にこの給付金を受給して、訓練を受けている人がいない
7.過去3年以内に、偽りその他不正な行為により、特定の給付金を受けたことがない

訓練受講申し込みの流れ

1.ハローワークで申し込みをする
2.筆記試験と面接を実施
3.郵送で合否の発表

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