所得激減減免申請とは・・・失業などにより、「生計を維持している方の所得」「世帯全員の所得の合計額」がそれぞれ前年の2分の1以下になっている場合に該当し、下がっている所得をもとに再計算した保険料との差額が減免される制度
保険の減免制度は他に「低所得者減免」「災害減免」があります
(詳細は札幌市公式)
この記事には【令和2年度の国民健康保険料】を約35万円から15万円くらいに減額したやり方が書いてあります
退職して正規の保険料を払えなくなり、区役所へ相談しに行きました
相談した結果、「申請すると減額できる」と教えていただいたので、そのやり方を記事にします
私の場合は約35万円が15万くらいになりました
ろぐきたでは札幌市西区を中心に、北海道の日常や食べ物などについて発信しています
お役に立てたら幸いです
国民健康保険料が払えなくなった人
健康保険料が払えなくなっても絶対に放置しないでください
税金は借金と違い「自己破産」しても免除になりません
日本国民なら死ぬまでついて回るので、必ず相談してください
所得激減減免申請のやりかた
まずは居住地の役所の保険課へ電話して、保険料が払えないことを伝えてください
札幌市 各区役所 保険年金課 収納係 電話番号(直通)
| 中央区 | 205-3343 | 豊平区 | 822-2510 |
| 北 区 | 757-2493 | 清田区 | 889-2064 |
| 東 区 | 741-2536 | 南 区 | 582-4775 |
| 白石区 | 861-2496 | 西 区 | 641-6978 |
| 厚別区 | 895-2597 | 手稲区 | 681-2575 |
その後は指示に従い、減免申請する場合は記事を読んでもらえればと思います
申請に必要なもの
必要なものまとめ
1.印鑑
2.所得を証明できる書類
（確定申告書、市民税申告書、または源泉徴収票）
3.世帯主の預貯金通帳（預貯金口座全て）
4.同意書（財産調査を行うことについての同意書）
5.世帯主のマイナンバーを証明するもの
6.身元を証明するもの
※世帯主がほかの健康保険に加入している場合
同一世帯に国保加入者がいて減免申請する際には、世帯主分の上記書類も必要です
必要な書類に不足や不備があると、申請が却下される場合があります
書類を用意できない場合などは事前に相談してください
1.印鑑
認印(みとめいん)でOK、シャチハタは不可
2.所得を証明できる書類
世帯主及び令和2年度中に国保に加入していた方全員の、令和2年1月1日から12月31日までの所得を証明するもの
〈給与収入のある方〉
・源泉徴収票
・確定申告書の控
・市民税申告書の控
〈年金収入のある方〉
・年金源泉徴収票
・確定申告書の控
・市民税申告書の控
〈営業収入のある方〉
・確定申告書の控
・市民税申告書の控
源泉徴収票（給与）の場合
1.令和2年1月1日から12月31日までの期間に複数の稼働先がある場合は、すべての源泉徴収票が必要です
2.源泉徴収票を紛失された場合は、稼働先の会社に、源泉徴収票の再交付を依頼することになります
3.令和2年1月1日から12月31日までに受け取った給与明細がすべてそろっている場合は、源泉徴収票にかえて給与明細でも申請することができます
4.給料が翌月払いの時は令和元年12月分の給料明細も必要です
稼働先から源泉徴収票や給与明細を受け取っていない又は給与明細を紛失(一部紛失を含む)された場合
1.稼働先の会社に、源泉徴収票の交付(再交付)を依頼することになります
2.稼働先の倒産などの理由で交付(再交付)を受けられない場合は、確定申告又は市民税申告を行い、その控えを持参します
確定申告書や市民税申告書の場合
1.減免申請時には「申告書の控」が必要です
そのため、税務署や市民税事務所で申告のときは必ず「申告書の控が必要」と伝えてください
2.「申告書の控」は、税務署や市税事務所の受付印があるもの、e-Taxの場合は送信日時の印字などがあるものが必要です
3.受付印などがない場合(提出前にコピーしたものなど)は受付できません
4.郵送で確定申告する場合の「申告書の控」取得方法については、発送前に税務署に確認してください
「申告書の控」の取得には時間を要する場合があります
3.世帯主の預貯金通帳（お持ちの預貯金口座すべて）
預貯金通帳では、申請前3カ月間の残高の確認と、そのコピーが必要です
そのため通帳は事前に記帳してください
申請前の『預貯金通帳』の注意点
1.通帳を最近更新した場合など、現在の通帳で3か月間の残高が確認できない場合は、更新前の通帳もあわせて持っていきます
2.通帳を紛失した場合や未記帳だった期間の履歴が合算で印字され、詳細な残高を確認できない場合は、金融機関が発行する履歴明細（申請前3か月間の取引明細）が必要です
3.インターネットバンキングなどを利用していて通帳がない場合は、申請前3か月間の取引明細を印刷して持っていきます
取引明細を用意できず、代わりに携帯端末などで確認できる場合は、職員が目視で確認しメモします
4.同意書（財産調査を行うことについての同意書）
同意書は世帯主の方の自署、捺印（インク浸透印以外）が必要です。世帯主以外の方が申請にお越しになる場合は、同意書を同封しておりますので、事前に世帯主の方が自署、捺印したものをお持ちください
5.世帯主のマイナンバーを証明するもの（番号確認書類）
マイナンバーカードや通知カードのことです
6.身元を証明するもの（来庁される方の身元確認書類）
「世帯主または同一世帯員」以外の代理人が申請する場合は委任状が必要です
ネットバンクの銀行の預貯金
まとめ
この書類はもらえません
必要なもの
1.印鑑
2.所得を証明できる書類
（確定申告書、市民税申告書、または源泉徴収票）
3.世帯主の預貯金通帳（預貯金口座全て）
4.同意書（財産調査を行うことについての同意書）
5.世帯主のマイナンバーを証明するもの
6.身元を証明するもの
区役所から配布された書類一覧
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